道路には、国や地方自治体が保持・管理している公道と個人が所有している私道があります。不動産広告などで「私道負担」としているのは。この私道があることを指しています。 都市計画区域で建物を建てる場合には、敷地が公道に2ｍ以上接していなければなりません。この条件を満たしていない土地は、敷地に接して私道をつくり、その私道を各自治体の長が確認して初めて建物が建てられます。このような道路を位置指定道路と言います。 私道の勝手な使用は禁じられており、建築の際には私道の面積は、建ぺい率や容積率の計算対象面積に含めることはできません。 購入する土地について私道がある場合には記載されます。私道負担がある場合はその私道の位置や面積などが図解入りで表示されることになっています。このような土地は、利用に際して大きな制約が生じるので注意が必要です。