自分が住んでいる建物や土地（居住用財産）を売ったときには、譲渡所得から3000万円が控除されます。つまり、譲渡所得が3000万円以下のときには、課税されません。
この控除は、所有期間にかかわらず適用されます。ただ、原則として土地のみの場合には適用されません。また、長期譲渡所得において通常差し引かれる100万円の特別控除は、この場合受けることができません。
細かな条件については、次の表を参考にしてください。

＜3000万円の特別控除が受けられる条件＞

次の１から３のいずれかに該当する場合

１.現在住んでいる住宅を譲渡した

２.現在住んでいる住宅と一緒にその土地（借地権なども含む）を譲渡した

３.次の１〜３のいずれかに該当する住宅や土地を、住まなくなってから一定期間内（3年を経過する日の属する年の年末まで）に譲渡した
　１.災害などで滅失した住宅の土地
　２.以前に居住していた住宅
　３.以前に居住していた住宅と一緒に譲渡された土地

※居住用住宅を取り壊した場合には、１年以内に譲渡契約が締結される場合に限られる（その間貸し付け等の用途に使用していないこと）
※店舗兼用住宅の場合には、居住用部分のみが控除の対象となる
※居住用の家屋を２つ以上所有している場合には、主に居住しているものに限られる
＜3000万円の特別控除が受けられない条件＞

次の１から６のいずれかに該当する場合

１.収用などの特別控除（5000万円）や居住用財産の交換・買い換えなどの特例、固定資産を交換した場合の特例などを受けている場合

２.前年か前々年に3000万円の特別控除や居住用財産の交換・買い換え特例、居住用財産の譲渡損失の繰越控除などを受けている場合

３.譲渡相手が次の１〜３のいずれかに該当する場合
　１.譲渡する人の配偶者および直系親族
　２.譲渡した人と、譲渡された家に同居する親族
　３.譲渡する人と内縁関係にある人、生計を同じくしている人など

４.譲渡した住宅や土地が次の１から３のいずれかに該当する場合
　１.この控除を受けることだけを目的として入居した場合
　２.増改築中の仮住居など、一時的な利用が目的であったもの
　３.別荘など、保養、趣味、娯楽などを目的とするもの

５.土地だけを譲渡した場合

６.新規に購入した住宅に住宅ローン控除の適用を受ける場合