| 公的融資 |
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対象 |
融資額 |
金利 |
特色 |
| 住宅金融公庫 |
日本国籍を持つ人か、永住許可を受けている外国人 |
購入する地域や住宅の構造、床面積などによって異なる |
固定金利で、年収や床面積、住宅の質などで区分される。 11年目以降は金利が上がる段階金利制をとっている |
●融資の種類は、一戸建てかマンションか、新築か中古かなどで細かく分かれる
●購入価格の2割以上の頭金を用意する必要がある。 ただ、収入などの条件によっては100%融資される場合もある
●はじめてマンションを購入する人には有利な加算額がつく
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| 年金住宅融資 |
厚生年金保険か国民年金に3年以上加入している人 |
どちらの年金に加入しているか、加入期間が10年未満かそれ以上かなどで異なる |
固定金利型で、全期間同一金利にするか、11年目以降は金利を上げる段階金利にするか選択できる。住宅の床面積や一般融資か特別融資かなどで利率が区分される |
●家族に年金加入者がいれば、ひとつの住宅に複数の申込みができる
●融資の種類には事業主転貸、協会転貸、住宅金融公庫併せ貸しの3つがある
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| 財形住宅融資 |
財形貯蓄を1年以上続けていて、残高が50万円以上ある人 |
貯蓄残高の10倍、または購入価格の80%のうち、いずれか低いほうの金額。 限度額は4000万円 |
5年ごとに変動する5年固定金利型を採用 |
●住宅の条件によって融資額や金利に差がないなど、選択できる住宅の範囲が広い
●融資の窓□は勤務先に申し込む財形転貸融資と住宅金融公庫に申し込む財形直接融資の2種類がある。 公務員の場合は、共済組合が窓口になる
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| 自治体融資 |
その地域に一定期間以上居住または勤務している人を対象にしているケースが多い |
各自治体によって異なる |
各自治体によって異なる |
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| 民間融資 |
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対象 |
融資額 |
金利 |
特色 |
| 銀行 |
一定の収入があり、将来継続して収入が見込める人。 申込時の年齢は満20歳以上70歳程度まで、完済時の年齢は満70〜80歳というのが一般的。 各金融機関によって異なるので、問い合わせたい |
5000万円程度が一般的。 その限度内で金融機関によって決められた返済負担率を満たす額が融資額となる |
変動金利型、固定金利選択型などから選べる |
取得する住宅に対する制限はほとんどない |
| 生命保険会社 |
一定の収入があり、将来継続して収入が見込める人。 同一勤務先に3年以上勤務していること、申込時の年収が250万円以上あること(会社によって異なる) 申込時の年齢は満20歳以上65歳程度、完済時の年齢は満75歳程度が一般的
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5000万円程度が一般的。その限度内で金融機関によって決められた返済負担率を満たす額が融資額となる |
全期間固定金利型、変動金利型、固定金利選択型などから選べる |
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| ろうきん(労働金庫) |
労働組合や生協の組合員は団体会員として、労働組合に加入していない人は、入会金等を払うことで、互助会や共済会に加入して利用できる |
担保評価額の80%以内で、返済能力の範囲内 |
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保険料がいらない保険付ローンで、保証料率も低率に設定されているため、借入時の負担は軽い |
| 各企業による持ち家制度 |
企業の社員 |
各企業によって異なる |
各企業によって異なる |
社員への直接融資や利子補給などの制度がある |