一般に住宅の購入時に支払う自己資金（頭金）は購入価格の2割以上を用意する必要があると言われています。これは住宅金融公庫や年金住宅融資などの公的融資を利用する場合、通常その融資額は住宅取得に必要な額の80％以内と決まっているからです。 一方、銀行などの民間融資の場合は、担保とする土地や建物について査定をし、その査定額に一定の「掛け目」を乗じて、その範囲内で融資が行われます。一般に掛け目は土地だけの場合なら70％、建物と土地の場合なら80％と決められています。 しかし、住宅の取得には、土地や建物代金のほかに税金や事務手数料などの諸費用が必要になります。一般にこれらの諸費用は中古住宅なら購入価格の9％程度かかると言われています。ただし、築年数、建物構造等の違いにより、登記費用等が異なります。物件による違いがありますので、詳しくは弊社にご相談ください。いずれにしても、諸費用まで含めると、自己資金は購入価格の30％程度は準備したいところです。